基本方針

松田汽船株式会社 SDGs宣言

当社は国連が提唱する
「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
「持続可能な社会の実現に貢献します。

安全と健康及び環境保護の方針

基本方針

当社は、船舶の安全運航、人命の安全、環境保護の確保・維持及び関係法令並びに社内規程を遵守することを基本方針とし、「無事故・無災害による輸送」の維持に努める。

取り組み

この基本方針を達成するため、「安全管理規程」「運航基準」「事故処理基準」を作成し、以下の事項に積極的に取り組むこととする。

  • 安全運航を実現するための業務体制と安全な作業環境を確保する。
  • 事故の撲滅・人命の損失防止・海洋環境汚染の撲滅に努力する。
  • 船舶、人員及び環境への予想される全ての危険の評価並びに予防措置を確立する。
  • 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則。
  • 健康維持を推進するには、疾病の予防、定期的な健康診断の受診及び薬物とアルコール管理の徹底を図る。
  • 安全・環境保護・緊急事態への準備などの教育訓練を実施し、要員の安全管理技術の継続的な改善を図る。
  • 安全管理規程等の遵守について教育指導を行い、無事故・無災害を確立する。

代表決意

私は、安全管理規程に則り、安全管理を適切に実施し、改善していくことについて最終的な責任と権限を有する。また、安全管理体制を維持するために、社内に安全統括管理者、運航管理者等を置き、安全管理規程の適切な運用について、常に現状に甘んじることなく計画性を持ち評価を伴う研究と実践を継続させる。
私は、全ての所属船舶乗組員及び、安全運航と環境保護に関連する業務を行う関係者に対し、この「安全方針」を遵守し、安全管理規程等に従って業務を遂行することを要請する。

松田汽船株式会社
代表取締役社長 松田 ユフル

任意ISM認証

~International Safety Management~

■ 適合認定書 
(DOC:Document Of Compliance)

■ 船舶安全管理認定書 
(SMC:Safety Management Certificate)

適合認定書(DOC) 松田汽船株式会社
認証取得日 2011年3月28日
認証更新日 2021年3月2日
船舶安全管理認定書(SMC) 隆祥丸
認証取得日 2011年10月28日
認証更新日 2021年9月16日

国際安全管理コード(ISMコード)とは?

IMO総会決議
「International Management Cod for the Safe Operation of Ship and for Pollution Prevention(International Safety Management Code)
の略称であり、
その目的は、「海上における安全、傷害または人命の損失ならびに環境、特に海洋環境および財産の損害回避を確実にすること」です。

グリーン経営認証

~Green Management~

登録事業 内航海運業
登録番号 S130009(6)
登録事業所 松田汽船株式会社 
新居浜支店
初回登録日 2012年11月20日
更新日 2022年11月20日

グリーン経営認証とは?

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。

内航船省エネルギー格付

申請事業者名 松田汽船(株)
本瓦造船(株)
船名 興祥丸
総トン数 498
船種 ケミカルタンカー
格付評価 ★★★★★
格付手法 代替手法
改善率 30%
格付付与日 2020年5月26日

内航船省エネルギー格付制度とは?

平成27年12月に国連気候変動枠組条約において「パリ協定」が採択され、平成28年5月に地球温暖化対策計画が閣議決定されました。同計画において、内航海運におけるCO2排出削減目標として「2030年度に2013年度比で157万t-CO2削減」することが掲げられています。 船舶の省エネ・省CO2効果を「見える化」し、内航船の環境性能を客観的に評価できる内航船省エネルギー格付制度です。本制度では、船舶の所有者、船舶の運航者、船舶を建造した造船所又は船舶を利用する荷主から申請があった船舶の環境性能を、基準値よりも何%改善したかに応じて、星1つ(★)~5つ(★★★★★)で評価を行います。

健康経営優良法人


健康経営優良法人2023に認定されました

健康経営優良法人とは?

健康経営優良法人認定制度とは、優良な健康経営により組む企業を「見える化」し「社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に取組みする企業」として顕彰する経済産業省が推進する認定制度です。
健康を社員個人の問題とせずに、雇用する社員に対する企業の責任としてとらえる事で、戦略的に経営課題として取り組む姿勢をもつ法人が認定されます。